貯蓄型保険のデメリットとは?終身保険はいらない?掛け捨てと分けて考える方法

貯蓄型保険のデメリット・終身保険はいらない?

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「貯蓄型保険のデメリットとは?終身保険はいらない?掛け捨てと分けて考える方法」のポイント:結論:貯蓄型保険は「保障」と「積立」を1つにした分、どちらも割高になりやすい保険です/貯蓄型保険と掛け捨ての保険の違い/貯蓄型保険の4つのデメリット/貯蓄型保険が向いている人・向いていない人/終身保険はいらない?子育て期の考え方
目次

結論:貯蓄型保険は「保障」と「積立」を1つにした分、どちらも割高になりやすい保険です

結論:貯蓄型保険は「保障」と「積立」を1つにした分、どちらも割高になりやすい保険です(図解):保険料が高い:同じ保障額でも、掛け捨ての保険より保険料がかなり高くなります。/途中で解約すると損をしやすい:加入から年数が浅いうちは、解約返戻金が払った保険料を下回ります。/必要な保障額に合わせにくい:保険料が高いため、必要な保障額まで入れないことがあります。/お金が長く固定される:教育費や住宅購入でお金が必要になっても、使いにくいことがあります。

貯蓄型保険は、もしものときの保障に加えて、解約返戻金や満期保険金としてお金が戻ってくる保険です。終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険などがあります。

「掛け捨ては損」「お金が戻るほうが得」と感じて選ぶ人が多いですが、子育て期の家庭には次のようなデメリットがあります。

  • 保険料が高い:同じ保障額でも、掛け捨ての保険より保険料がかなり高くなります。
  • 途中で解約すると損をしやすい:加入から年数が浅いうちは、解約返戻金が払った保険料を下回ります。
  • 必要な保障額に合わせにくい:保険料が高いため、必要な保障額まで入れないことがあります。
  • お金が長く固定される:教育費や住宅購入でお金が必要になっても、使いにくいことがあります。

子育て期は、必要な保障は掛け捨てで必要な期間だけ持ち、積立は保険以外の方法とあわせて考えるのが基本です。ただし、貯蓄型が合う家庭もあります。この記事では、向いている人・向いていない人と、加入中の人が確認することを整理します。

この記事は、貯蓄型保険の一般的な仕組みと注意点を整理するものです。特定の保険商品をおすすめしたり、加入中の契約の解約をすすめたりするものではありません。

貯蓄型保険と掛け捨ての保険の違い

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比べる点貯蓄型保険(終身保険など)掛け捨ての保険(定期保険など)
保障の期間一生(終身)または満期まで決めた期間だけ
保険料高い安い
お金が戻るか解約返戻金・満期保険金があるないか、ごくわずか
途中解約年数が浅いと払った保険料を下回る戻るお金がないため、損得は生じにくい
向いている目的葬儀費用・相続・一生続く保障子育て期など、一定期間の大きな保障

掛け捨ての保険は「払った保険料が戻らないから損」と感じやすいですが、保険料が安い分、同じ保険料で大きな保障を持てます。保障が必要な期間が終われば、保険料の負担もなくなります。

貯蓄型保険の4つのデメリット

貯蓄型保険の4つのデメリット(図解):1. 保険料が高く、家計を圧迫しやすい/2. 途中で解約すると損をする/3. 保障額が必要額に届かないことがある/4. 物価や金利の変化に弱い

1. 保険料が高く、家計を圧迫しやすい

貯蓄型保険の保険料には、保障の費用に加えて、将来戻ってくるお金の積立分が含まれます。子育て期に必要な数千万円の保障を貯蓄型で持とうとすると、保険料が家計の大きな負担になります。

2. 途中で解約すると損をする

加入から年数が浅いうちは、払った保険料のうち保障や手数料にあてられた部分が大きいため、解約返戻金は払った保険料の合計を下回ります。家計が苦しくなって解約すると、損が確定してしまいます。

3. 保障額が必要額に届かないことがある

保険料が高いため、払える保険料の範囲で入ると、必要な保障額に届かないことがあります。「保険に入っているのに、もしものときに足りない」状態になりやすい点に注意が必要です。

4. 物価や金利の変化に弱い

多くの貯蓄型保険は、契約時の予定利率が長く続きます。その後に物価や金利が上がっても、戻ってくるお金は増えません。外貨建てや変額の保険は、為替や運用の影響で戻るお金が減ることもあります。

貯蓄型保険が向いている人・向いていない人

向いている人向いていない人
自分で貯めるのが苦手で、強制的に積み立てたい子育て期の大きな死亡保障を、少ない保険料で持ちたい
葬儀費用など、一生続く小さな保障がほしい教育費や住宅購入で、途中でお金を使う可能性がある
相続対策で死亡保険金の非課税枠を使いたい生活防衛資金(生活費の半年〜1年分)がまだない
家計に余裕があり、長期間続けられるiDeCoや新NISAなど、ほかの方法をまだ使っていない

終身保険はいらない?子育て期の考え方

終身保険は、一生涯の死亡保障がある貯蓄型の保険です。子育て期に必要な大きな保障は、子どもが独立すれば必要なくなります。一生必要な保障は、葬儀費用など比較的小さな額であることが多いです。

そのため、子育て期の大きな保障は期間を区切った保障で持ち、終身保険を検討する場合は「一生必要な額」にしぼって考えます。終身保険の保険料を下げるために、保険料の払込期間中の解約返戻金を少なくした「低解約返戻金型」もありますが、払込期間中に解約すると返戻金がかなり少なくなる点に注意が必要です。

「保障」と「積立」を分けて考える

貯蓄型保険で後悔しないためには、次の2つを別々に決めるのが効果的です。

  1. 保障:公的保障を差し引いた不足額を出し、必要な期間だけ備える
  2. 積立:何のために、いつまでに、いくら必要かを決め、預貯金・iDeCo・新NISA・保険などから合う方法を選ぶ

分けて考えると、保障が必要な時期に保障が足りているか、積立が目標に近づいているかを、それぞれ確かめられます。

積立に保険を使う場合の払い方(月払いと一時払い)

貯蓄型の保険を積立に使う場合、保険料を毎月払う方法のほかに、加入時にまとめて払う「一時払い」という方法もあります。

  • 払う保険料の総額が、月払いより少なくなることが多い
  • 払込みの途中で家計が苦しくなり、保険料を払えなくなることがない

一方で、生活費の数か月分〜1年分ほどの手元資金は残し、それを超える余裕資金で考えることが前提です。加入から早い時期に解約すると払った保険料を下回ることがあり、外貨建てや変額の保険は為替や運用の結果で受け取る額が変わります。生命保険料控除を受けられるのは、保険料を払った年の1回だけです。

すでに貯蓄型保険に入っている人が確認すること

すでに貯蓄型保険に入っている人が確認すること(図解):今の解約返戻金と、払った保険料の合計/契約時の予定利率:以前の契約は今より予定利率が高く、続けたほうが有利なこともあります。/今の保障額が、必要な保障額に足りているか/払済・減額/契約者貸付:解約せずに、解約返戻金の範囲でお金を借りられる場合があります(利息がかかります)。
  • 今の解約返戻金と、払った保険料の合計
  • 契約時の予定利率:以前の契約は今より予定利率が高く、続けたほうが有利なこともあります。
  • 今の保障額が、必要な保障額に足りているか
  • 払済・減額:保険料の払込みをやめて保障を小さくして続ける方法や、保険金額を減らす方法が使える場合があります。
  • 契約者貸付:解約せずに、解約返戻金の範囲でお金を借りられる場合があります(利息がかかります)。

新しい保険に入り直す場合は、健康状態によっては入れないこともあります。新しい契約が始まったことを確かめてから、今の契約の扱いを決めましょう。

よくある質問

貯蓄型保険はいらないですか?

子育て期の大きな死亡保障が目的なら、掛け捨てで必要な期間だけ持つほうが保険料を抑えられます。強制的に貯めたい人や、一生続く小さな保障がほしい人、相続対策を考える人には合うこともあります。

掛け捨ての保険は損ですか?

保険料が戻らないため損に感じますが、同じ保険料で大きな保障を持てます。保障が必要な期間だけ入り、余ったお金を貯蓄に回すと、全体として無駄が少なくなります。

終身保険はいらないですか?

子育て期に必要な大きな保障は、子どもが独立すれば必要なくなります。終身保険を検討するなら、葬儀費用など一生必要な額にしぼって考えましょう。

貯蓄型保険を解約するとどうなりますか?

保障がなくなり、その時点の解約返戻金を受け取ります。加入から年数が浅いと払った保険料を下回ります。解約のほかに、払済・減額・契約者貸付などの方法もあります。

養老保険のデメリットは何ですか?

満期保険金がある分、保険料が高くなります。途中で解約すると払った保険料を下回ることがあり、保障も満期で終わります。

まとめ

  • 貯蓄型保険は、保障と積立を1つにした分、保険料が高く、途中解約で損をしやすい保険です。
  • 子育て期の大きな保障は、掛け捨てで必要な期間だけ持つのが基本です。
  • 終身保険は「一生必要な額」にしぼって考えます。
  • 加入中の人は、予定利率・解約返戻金・払済などを確かめてから判断しましょう。

「わが家にちょうどいい保障」を数字で確かめる

保険を「いる・いらない」で決める前に、公的保障や今ある備えを差し引いた「足りない分」を出してみてください。足りない分がなければ、保険を増やす必要はありません。足りない分があれば、その分だけを、必要な期間だけ備えます。

当相談室の考え方
当相談室は、無駄な保険は持たず、それでも起きたら家計では負担しきれない損失(働き手の死亡・長く働けない期間・がん・賠償など)には備えておく、という考え方でご相談をお受けしています。相談前に読む「ちょうどいい保険」の考え方 →

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※貯蓄型の保険は、保険会社が経営破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償はあるものの、受け取り額が減ることがあります。
※本記事は公的制度と保険の一般的な仕組みを解説するもので、特定の保険会社・保険商品をおすすめするものではありません。制度の内容は記事の更新日時点のものです。加入中の保険の取り扱い(解約・減額・払済など)は、ご契約の保険会社で具体的な条件をご確認ください。

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この記事を書いた人

櫻井高貴のアバター 櫻井高貴 一級FP・行政書士・宅建士

一級ファイナンシャル・プランニング技能士・行政書士・宅地建物取引士・保険募集人。FP歴14年(うち銀行員6年)、FP相談2,000件。保険を選ぶ前に「いくら必要か」を、遺族年金などの公的保障から計算し、子育て世帯の“ちょうどいい”備え方を一緒に考えます。

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