生命保険に入っていない人は約2割。入っていなくても困らない人・確かめたほうがいい人

生命保険に入っていない人は約2割

わが家に「ちょうどいい」保障額は、遺族年金と貯蓄を差し引くと見えてきます。まずは必要保障額シミュレーターで試算してみてください(入力3分・登録不要)。

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「生命保険に入っていない人は約2割。入っていなくても困らない人・確かめたほうがいい人」のポイント:結論:生命保険に入っていない人は約2割。入っていなくても困らない人は多くいます/生命保険に入っていなくても困らない人/入っていないなら確かめておきたい人/入っていない人が亡くなったとき、家族が受け取れるお金/不足があると分かったら
目次

結論:生命保険に入っていない人は約2割。入っていなくても困らない人は多くいます

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(2025年度)では、生命保険(共済などを含む)の加入率は80.0%でした。つまり、約2割の人は生命保険に入っていません。

入っていないこと自体は問題ではありません。困るのは、あなたの収入で暮らしている家族がいて、公的保障や貯蓄では足りない場合だけです。この記事では、入っていなくても困らない人と、確かめておいたほうがいい人を整理します。

この記事は、生命保険に入っていない方向けに、一般的な考え方を整理するものです。特定の保険商品をおすすめするものではありません。

生命保険に入っていなくても困らない人

  • 独身で、扶養している家族がいない
  • 子どものいない共働き夫婦で、どちらも自分の収入で暮らせる
  • 子どもが独立し、配偶者の生活費も貯蓄や年金でまかなえる
  • 貯蓄が十分にあり、遺族の生活費と教育費の不足分をまかなえる

入っていないなら確かめておきたい人

状況確かめること
子どもが小さい遺族年金と配偶者の収入で、子が独立するまでの生活費と教育費が足りるか
専業主婦(主夫)・片働き働き手が亡くなった場合の収入減を、何で補うか
自営業・フリーランス遺族厚生年金がない分、不足が大きくなりやすい
住宅ローンがある団信に加入しているか、夫婦の名義と保障の範囲
ひとり親子どもだけが遺された場合の生活費と、子の世話をする人

入っていない人が亡くなったとき、家族が受け取れるお金

生命保険に入っていなくても、家族が受け取れるお金があります。

  • 遺族年金:子どものいる配偶者などに支給されます。会社員なら遺族厚生年金も加わります(遺族年金の早見表)。
  • 勤務先の制度:死亡退職金、弔慰金、団体保険など。
  • 団信:住宅ローンの残りが保険で支払われます。
  • 貯蓄・配偶者の収入

これらを合計して、遺族の生活費・教育費・住居費に足りるかを確かめます。足りれば、生命保険に入る必要はありません。

不足があると分かったら

不足がある場合も、大きな保険は必要ありません。不足額だけを、子どもが独立するまでなど必要な期間に限って備えます。期間を区切った掛け捨ての保障は、保険料を抑えやすい方法です(収入保障保険はやめたほうがいい?)。

入っていない人が、今日できること

  1. ねんきん定期便で、加入記録を確認する
  2. 勤務先の福利厚生(死亡退職金・団体保険)を確認する
  3. 住宅ローンの団信の有無を確認する
  4. 必要保障額シミュレーターで不足額の目安を出す
  5. 不足がある場合だけ、期間と金額を決めて検討する

よくある質問

生命保険に入っていない人はどれくらいいますか?

生命保険文化センターの2025年度の調査では、加入率は80.0%でした。約2割の人は生命保険に入っていません。

30代で生命保険に入っていないのはまずいですか?

扶養する家族がいなければ問題ありません。子どもがいる場合は、遺族年金や配偶者の収入で足りるかを一度確かめましょう。

夫が生命保険に入っていません。大丈夫ですか?

夫が亡くなった場合の遺族年金、勤務先の制度、団信、貯蓄、妻の収入で、生活費と教育費が足りるかを確かめます。足りなければ、不足分だけを期間を区切って備えます。

生命保険に入らないと、葬儀費用はどうなりますか?

葬儀費用は貯蓄から準備するのが一般的です。健康保険から埋葬料(葬祭費)が支給される場合もあります。

今から入るのは遅いですか?

必要になったときが入るタイミングです。ただし、健康状態によっては入りにくいこともあるため、必要と分かったら早めに検討しましょう。

まとめ

  • 生命保険に入っていない人は約2割。入っていなくても困らない人は多くいます。
  • 子どもが小さい家庭や片働きの家庭、自営業の方は、不足がないかを確かめましょう。
  • 不足があれば、その分だけを、必要な期間だけ備えます。

「わが家にちょうどいい保障」を数字で確かめる

保険を「いる・いらない」で決める前に、公的保障や今ある備えを差し引いた「足りない分」を出してみてください。足りない分がなければ、保険を増やす必要はありません。足りない分があれば、その分だけを、必要な期間だけ備えます。

当相談室の考え方
当相談室は、無駄な保険は持たず、それでも起きたら家計では負担しきれない損失(働き手の死亡・長く働けない期間・がん・賠償など)には備えておく、という考え方でご相談をお受けしています。相談前に読む「ちょうどいい保険」の考え方 →

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まずは、この記事の考え方でわが家の必要保障額を試算してみてください。遺族年金や会社の制度を差し引いた「本当に足りない額」が分かります。

数字を見ても迷うところが残ったときは、無料相談の流れをご覧ください。試算の結果をもとに、相談員と一緒に整理します。ご相談だけで終えていただいて構いません。

※本記事は公的制度と保険の一般的な仕組みを解説するもので、特定の保険会社・保険商品をおすすめするものではありません。制度の内容は記事の更新日時点のものです。加入中の保険の取り扱い(解約・減額・払済など)は、ご契約の保険会社で具体的な条件をご確認ください。

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この記事を書いた人

櫻井高貴のアバター 櫻井高貴 一級FP・行政書士・宅建士

一級ファイナンシャル・プランニング技能士・行政書士・宅地建物取引士・保険募集人。FP歴14年(うち銀行員6年)、FP相談2,000件。保険を選ぶ前に「いくら必要か」を、遺族年金などの公的保障から計算し、子育て世帯の“ちょうどいい”備え方を一緒に考えます。

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